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ありえない!! 家庭菜園が禁止

アメリカでは、今モンサント社という会社が、ロビー活動(陳情)の結果、とんでもない法律が可決されてしまいました。

アメリカで食品安全近代化法が可決された。

相当ヤバイ法律です。

米国の歴史で最も危険な法案=上院510法案、食品安全近代化法

naturalnews


・市民が自分で野菜を栽培することを禁止

・生鮮野菜直売所も禁止

・種苗を持つことも重大犯罪

・政府が認めた種苗(モンサントのF1)だけで公認機関だけから買え


なんだか、昔見たSF映画の悪い近未来の中の出来事のようです。

これ、TPPに加盟したら、日本にもきっと上陸しますよ。

TPPといのは国の法律よりTPPの条約の方が上回るのです。
日本もモンサント社の利益につながるように、日本政府を訴えて、こういうふうに法律を変えることを強要されます。NOっていったら訴えられて、TPP裁判所へもってかれて、賠償金を日本政府が払わされて、泣き寝入りです。

ラチェット規定という(TPPの決まり)ので一度法律をそのTPPの基準に従って代えてしまうともう元には戻せないのです。

あまりにも、ひどい話じゃないでしょうか?



食品安全近代化法案は、あまりにひどい法案だということで、昨年猛烈な反対運動が起こり、ジョン・テスターという議員のつくったテスター修正案というのが(付け加わって?)可決され、今年1月に発効しました。このテスター修正案では、年間の売上50万ドル以下の小規模農家と個人宅での菜園はこの法律の適用を受けないことになっています。現在でも、アメリカで家庭菜園をして罰せられることはありません。種苗会社は最終的には家庭菜園まで禁止したいと思っているでしょうが、とりあえず今のところはそうなっていません
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by ekiseicherries | 2011-11-25 09:54 | TPP | Comments(2)

海津資料館へ

昨日は、午後からちょっとドライブへ。
朝から大物代議士のオープンセミナーへ行っていろいろお勉強してきたので気分転換したくなりました。
日本の将来を考えてきました。今、なんとかがんばっておかないと、5年先、10年先、知らぬ間に、とんでもない道を進んでいるかもしれません。
テレビやラジオ、新聞には載っていないこと、いろいろあります。
いろんな情報を鵜呑みにしないで、考えていかなければ、考えて行動に移さないといけない時期に今の日本はあります。

岐阜県の海津市にある資料館へ行きました。
資料館と言っても、ただの資料館ではありません。
お城のような石垣の上に立つ、お城のような建物しかしよく見ると石垣の中はガラス張りというモダンな、スタイル。

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中に入ると、治水に関する歴史の資料館ですが、上に上がると、能舞台や、書院の間を畳をしいて本格的に再現してあって、江戸時代へタイムスリップといった感じでしょうか。

残念ながら中は写真撮れなかったのですが、本物の作りでした。犬山城を建てた時の名工大の先生の監修のもとに作られたようです。

ふるさと創生基金とか、竹下総理大臣の時に各自治体に1億でした?2億でした?配られた時ありましたよね。それで建ったそうです。


それから、私のこのブログを検索してくださっている方にメイセイ中学のソフトボールの写真から着て見える方いますが、保護者の方でしょうか。

私、8月の県大会について行って500枚余り写真を撮りました。その中でも厳選して写っている方々にお渡しするつもりが、気がつけば、もうすぐ木枯らしの吹く季節になろうとしています。

必ずお渡しするつもりでいますので、もう少しお待ちください。

いつも、いつも陰ながら応援しております。彼女たちは天使のようにまぶしくってきらきらと輝いて見えます。

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by ekiseicherries | 2011-11-21 13:30 | 街ネタ | Comments(0)

TPPって何?

TPP参加して日本に不利な条項を結ぶのなら途中脱退すればいいじゃない?

という疑問をお持ちの方、

すでに、日本以外、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドでは交渉が始まっています。

日本が、来週のAPECで参加することを野田総理が表明しても、アメリカの議会に参加承認を受けてから、(一番短くて90日、長くなると半年)では、もうほとんどのルールが決まっていて、実際反論する余地がありません。

そして、何よりも問題なのは、議論を深めずにどんどん、諸外国にえーかっこしいで見栄を張って決めてしまうのではないかとい野田総理が政権の上にいることです。

実際、昨日、ヨーロッパで行われた首脳会議で、

消費税増税を外国に公約しました。

ちょっと待った! 誰が払っているの、消費税?日本国民でしょう。
どうして一円も払ってない外国の人に先に約束するの?

国会での議論、まだまだこれからでしょ?とことん、議論をしつくして、国民に納得すような説明をすっとばして、なぜ、外国に先に約束しなければいけないの?そのお金を外国に回しますって言いたいとしか思えませんね。

NHKの夜のローカルニュース見てると、賛成する立場の人のインタビューしか放送していません。
どれだけ不利な条項があるのか、なぜ流さないのでしょう?

米企業が世界中の政府を訴えて、米企業に不都合な規制(殆どが国民の安全や健康や福祉の為だったり環境保全の為です)を撤廃させるか、政府(=国民)から莫大な賠償金をせしめることができるというのが、ISD条項なのです。

これは、民主主義の根幹を揺るがすものであり、国民より外国企業の利益が優先され、憲法で約束されている国民主権を侵害するものであります。

賛成派の民主党執行部は、国民主権を侵害するTPPに対してどのような責任をおとりになるのでしょうか?賠償金は民主党がお支払いになるのですよね?

規制を撤廃され、国民の健康が脅かされた場合、国民は誰を訴えればよいのでしょうか?民主党でしょうか?それともアメリカ企業でしょうか?

どちらも、未来永劫存続している保証はありませんよね?



賛成派の民主党議員は、このISD条項に関して、国民にきちんと説明し、また国民の主権が脅かされ、損害賠償を請求された場合、どこの誰が責任をとるのか、明示していただきたいと存じます。



国民は、賛成派のツケを払うつもりはございませんので、賠償金の財源(民主党の政党交付金)などを担保として提出していただく必要もあると思います。
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by ekiseicherries | 2011-11-05 14:16 | TPP | Comments(0)

TPP(環太平洋貿易協定)とは何か。

こんにちは。いつもはゆるりと街ネタなどを書いていますが、今回は難しい話題を書かせてもらいます。
最近ニュースや一部のワイドショーなのでご存じかと思いますが、野田総理が今月ハワイで開かれる国際首脳会議APECにおいてTPPについて参加表明する予定だと報じられています。

多くの人はこれは農業問題だけだと思ってませんか?
米や農産物の関税をなくしてその代りに工業製品の輸出をしやすくなるので、平成の開国になるからもっと開ければよいわ
などと良くわからず思ってる方がほとんどだと思います。

農産物だけでなく、外国企業にとって日本進出の邪魔になるような規制がある場合、外国企業が日本政府を訴えることができるというものなのです。

今、公的国民保険によって日本は、お金持ちも庶民も同じ医療を受けらることができますが、これが破たんして、自由診療になります。アメリカを見てください。救急車に乗るだけで何十万円、盲腸で何百万円かかるのですよ。薬も保険が効かなくなるとすると、お金持ちしか長生きできません。
病気するたびに借金しなければならなくなります。

公共事業に対しても外国企業の参入も要求しています。

郵政の完全民営化も要求しています。
200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。

日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。

欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。


共済の自由化も要求しています。

→JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度を廃止し外国保険会社が参入することで

国民資産がさらに外国資本の運用下に入る。

国内に回るはずのお金が海外に流れますます不況になる。

これらの点について何も政府は国民に説明なく、早く参加を表明したいので反対する議員たちに脅しをかけてます。

国のことを思っているどころか、外国のいいなりになって、日本を弱るようにもっていくための条約
であります。

他にもまだたくさんの項目があって 知らないことは不幸なので、もっと知りたい人は

サルでもわかるTPPを読んで見てはいかがでしょうか?

http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
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by ekiseicherries | 2011-11-01 10:40 | TPP | Comments(0)