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今、世界中で食料の争奪戦が起きているんだそうです。

2025年には世界の人口が80億人を突破すると推計されるが、そのとき今のように日本で手軽に食べ物を入手できるのだろうか。30年以上にわたって食料問題に取り組んできた第一人者である柴田明夫氏が、厳...
ちょっと前の、TBSラジオ Digでは、TPP推進の農業問題に詳しい、東大大学院の先生が、こうおっしゃっていました。
人口の増加率は今世界的に見て減っているんです。グローバル的な観点でみても食料不足とかはあり得ないんです。

何かそのときは、そうなんだと安心してしまいました。
だって、専門家がそんなウソをつくなんて思ってませんでしたから。

去年、小麦やトウモロコシの出来が不出来で、その結果輸入に頼る小麦をの値段が上がって、パンなど値上げになりませんでした?

日本の今の食料自給率は、40%ですよ。

それは、世界の先進国の中では低いのです。

それが、(TPP加入後、農水省の試算で)自給率率13%まで下がるというのは、どういうことか、一度、自分の頭の中で考えてみましょう。

いざというとき、国内で食料をまかなえないということは、どういうことなのか。

ほんの限定的な、輸出企業の利益のために、何を犠牲にするのか。(政府の新しいTPPの試算でも10年間で3兆2千億円、つまり 1年間で3200億円アップにしかなりません。シャープの年間赤字額
3400億円より少ない)

一方損失は農林水産業だけのGDPで、年間3兆円です。それには、田んぼが、洪水防止機能や、いやし安らぎ機能といった多面的機能の試算、3兆7千億円を計算に入れていません。

他にも、医療は破壊されます。混合診療が認められれば、今の国民皆保険制度は、崩れます。

アメリカ並みに、医療は自己負担になるのです。

TPPはアメリカの基準に日本をあわせようとしているのです。

おまけにTPPに入らないと損だという理由、アジアの成長を取り込むといううたい文句。TPP参加国のアジア諸国は、日本の工業製品を買うお金を国民がもっていませんTPP加盟国のアジア諸国は、内需の小さい国ですから、そんな大きなマーケットではありません。
つまり、ウソです


それにまんまと騙されて失う代償を考えてみましょう


自給自足するにしても、アメリカではモンサントが、ロビー活動をして、議会で家庭菜園禁止法なんて法案を提出して可決されました。
あまりにこれはひどいというので、修正案がもちあがりました。
日本でも、自家菜園を禁止にしろっていってくるかもしれません。

そんなアメリカ相手に、まともに交渉できるのでしょうか?

無理です。

途中で、交渉に負けたからやはり参加は撤回しますと言えるでしょうか?

交渉参加するのに240人の自民党議員が反対していて賛成派はたった20人なのに、強硬に交渉参加したのです。

途中で抜けるなんてありえないでしょう。

はじめから参加ありきで、決まっているのです。

これでは、せっかくのアベノミクス効果?とやらに水を差すどころか、政治不信になってしまいます。

何を信じていいのか分からない、どこの政党を支持していいのかわからない。
アベノミクスはデフレ脱却を目指しています。しかし、輸入品が多くなり物価が安くなるということは、デフレを進めます。つまりアベノミクスと、矛盾することになってしまいます

目を覚ませ、自民党。
by ekiseicherries | 2013-03-26 07:11 | TPP


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