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韓国と同じ方法で日本もだまそうとしているアメリカ

昨日のブログの記事をもっとわかりやすい内容で書いてある記事を見つけました。


http://gendai.net/articles/view/syakai/142314

「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要５品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』というのです。私は昨年１月にも訪米し、ＵＳＴＲの幹部に会った。その幹部も『米韓ＦＴＡを読んでください。それ以上のものをＴＰＰで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」

　米韓ＦＴＡで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は違う。２０１４年からコメの関税を段階的に廃止することになっていた。日本にも同じ手法で関税撤廃を迫る。それも韓国をしのぐ期間でやらせる、ということだ。

　コメすら例外（除外）にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない。自民党は「コメなど重要５品目は除外、関税は維持、（守れない場合は）脱退も辞さない」と決議文には明記した。しかし、到底、実現不可能だ。安倍首相は国民を騙（だま）しているに等しいのである。

「そこで、自民党の決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。彼らは『こんな決議が出ていたのか。通商代表部に確認してみる』と驚いていました。基本的に米国は『日本はＴＰＰに入りたくて入りたくてしようがない』と思っている。だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」

　山田氏が今回の訪米で驚いたのは、米国内にもＴＰＰ反対論が渦巻いていることだ。
「自動車工業会会長は、日本の交渉参加に反対です。さらに米国の国会議員１３４人がＴＰＰ反対に署名をした。共和党はこれまで党員の６３％が自由貿易推進だったが、今は６３％が反対と逆転しています。世論調査でも、自由貿易への反対が１０年前は６８％だったが、昨年は７８％になった。企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項にいたっては、米国の５０州が反対です。米国はメキシコとカナダの北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）を経験している。その際、メキシコから６００万人の不法な移民が入ってきて、最低基準より低い賃金で働かせられた。そうしたら、それに引きずられて米国人労働者の賃金も下がったのです。ＴＰＰに代表される自由貿易は１％の多国籍企業のプラスになっても、９９％の国民にはマイナスになる。そうした認識が米国で広まっているのです」

つまり、韓国へのやり方でだまして提携を結び、うまくいったので、同じやり方で日本もだましてしまおう
というアメリカの腹つもりなんです。

やり方がきたないよ．

大手新聞、テレビなどマスコミは、このことを知っていて報道しないのです。

例外なき関税撤廃

去年の暮れの選挙では、自民党は公約として、TPPのことは、守るべき品目は関税を守り、というお約束がありましたね。

実は、関税の例外とか声域はないと、最近山田正彦元農水大臣が、渡米したときアメリカの役人から言われたらしいんです。

ソースはJACOMの記事。

４月下旬に訪米した「ＴＰＰを考える国民会議」の調査団が５月９日、国会内で報告会を開いた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補と会談した山田正彦元農相（国民会議世話人）によると、カトラー代表補は米も含めて関税撤廃の例外は一切認められないと語ったという。このほか米国では、日本のＴＰＰ参加決断について「国を挙げて農産物の開放を決議したと伝えれている」（首藤信彦前衆院議員）など、重要５品目を除外とすることなどを決めた国会決議の存在も知られていない実態も明らかになったといい、米国議員に対して国会決議の英文訳を広めるなど情報発信が必要と強調された。

TPPでの交渉権限があるのは、大統領ではなくアメリカでは国会議員です。
その議員に日本の主張がいきわたっていない、知られていないというのです。

なので、この前、署名活動で、自民党の主張を英訳してアメリカ国会議員に送ろうというのをこのブログでも告知しましたね。

今頃海を渡っているころでしょうか。。

調査団は４月22日から25日にかけて訪米し、米国の政府関係者や国会議員、農業団体、自動車団体などを訪問した。
　山田元農相によると日米共同声明で日本の農産物にセンシティビティがあると確認されていることをふまえ、ＵＳＴＲのカトラー代表補に米を例に関税撤廃の例外が認められるかと質問したところ「各国ともセンシティビティはあるが、関税撤廃の例外にするということではない。その扱いは“長期間の段階的撤廃”や“セーフガード”の設定が考えられる」と回答した。
　さらに「結果として例外はないということか」と確認したところ、カトラー代表補は「日本も含めＴＰＰ交渉参加国は包括的で高い水準の協定に取り組むことに合意した」と突き放したという。
　安倍首相は日米首脳会談で“聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認された”としているが、山田元農相らは「いわゆる例外、除外というものはないことがはっきりした。センシティビティは認めても、除外ではなくセーフガードか長期間の関税撤廃ということ」と米国の姿勢を強調した。

つまりどういうことかというと、
日本が政権かかわったので、交渉能力抜群で、どんどん関税撤廃の例外を確保したとします。

自民党はやっぱりすごいなあ、安部さんいってたとおり、交渉力が違うわ

と国民大喜び

しかし、１０年程度でその例外は撤廃されるという　最初の加盟国での決まりごとがあったのです。

そのことを知らず、聖域確保とぬか喜びしても１０年で関税はなくすルールがあるのだと、アメリカの交渉相手が言っているのを改めて確認したわけです。

これ、マスコミで報道してるのでしょうか？

はっきりとネットでわかる記事はこの記事ぐらいです。

大きいことですよこれ。

政府がうそを言って交渉を進めているということですよ。

国民はまんまと、安心しているわけです。

安部政権を信じて。

まあ、だいたい試算からしてごまかした多いのに、これも隠し通そうというのでしょう。

まあなんてずるいんでしょう。保身でしょう。
自分の地位の安定のため、国民をだましてまでアメリカに屈する。
へつらう。そのためには国民のことはだましてうまいことやっておこうぜ

という声が聞こえてきそうです。

しっかりしろ自民党員。

前の選挙で、TPPは参加しませんといって当選した議員の皆さん。

ちゃんと約束果たしてくださいよ。
まだ、交渉参加決定だけで、正式参加したわけではないのです。
きっちり、ボスに、反対ですと意見してください。

保身はやめてください。

ＴＰＰ名古屋いらんがね デモ 第二回

5月19日日曜に名古屋で　反ＴＰＰデモがあります。
　

その名は、ＴＰＰ名古屋いらんがんねデモ

5.19 NO TPPアクション@名古屋

【5月19日（日）名古屋にて、反TPPデモ】を実施。
13時30⇒集合
14時00⇒ＴＰＰデモスタート
【場所】栄公園(第二栄公園・オアシス21裏手)

当日お天気が微妙ですが、ホームページや、ツイッターで10時までに開催かどうか告知があります。

前回第1回の様子の動画があります。

老若男女、幅広い層、自転車で参加の人もいてびっくりです。

車道を歩いて、オアシス21の横の公園から、ずっとに栄の大津通りを通って、久屋大通公園のところでターンして、渋滞の中クラクションならされたりしても警官のガードがついて、順調に終わりました。

動画で聞こえるように、サッカーの太鼓の応援をヒントに　リズムに合わせて

医療を壊す　ＴＰＰ　はんた～い！
農業壊す　ＴＰＰはんた～い！
日本を壊すＴＰＰ反対！と、叫んで、皆で行進しました。私も実は参加してきました。　この動画のどこかにいるのです。
デモは初めて参加でしたが、このリズミカルな太鼓に合わせて　名古屋の中心でＴＰＰ反対を叫んでいるうちにあっという間に終わりました。

ちなみに先頭でお面をかぶっているのは、あのアノニマスのメンバーです。
よくわかんないですが、ハッカー集団じゃなかったですかね。どちらかというと、ただの嫌がらせハッカーじゃなくって、道義的理由のハッカーだったかしら。
日本ではお行儀よく、仮面かぶって清掃活動してます。
この日も公園のデモ前に公園の清掃活動やってたようです。

政治的に左も右の人も一緒にＴＰＰ反対を叫んで、名古屋の街を練り歩きました。
自転車もありで。　この動画見たら最初からデモにいたんですね。
どこからかおじさんデモに途中でついてきたのだなあ。。とよく分かりませんでした。
たぶん遠方から交通費節約のために来たのかしらと察します。

名古屋の中心の栄ってここ10年で、自転車がめちゃくちゃ増えて、歩道を猛スピードでやってくるのでボーっとしてたらひかれそうです。　場所によっては、自転車専用道路があるのですが全部じゃないです。
小泉構造改革で、貧富の差が拡大して以前は、車や交通機関で通学通勤していた人が自転車に変わったのだと私は解釈しています。



特に、他のデモに誘われるとかなく、ＴＰＰだけに絞っているので、ぜひお近くの方はお誘いあわせのうえお出かけください。

名古屋　街ネタ

当分日曜日は、　栄の大津通りで、歩行者天国が開かれるようです。
のぞきに行ってみてください。

TPP反対署名 約４000筆あつまりました。

5月初めに告知した、日本がTPPを止める！米国議員に日本の意見を送ろうという　署名活動覚えてますか？

本来今月いっぱいまで募集欠ける予定が、予想より早く数が集まったので16日で締め切りになりました。

ご協力ありがとうございました。

540人あまりのアメリカ国会議員にFAXで、署名を送るそうです。3000代後半の数の署名が集まりました。FAX送付なら紙に制約もあるし、3000という数が、まあ効果的な数字なのでしょうね。

少なすぎず多すぎずではないでしょうか？

やはり簡単なメールフォームというのがよかったのですね。

以前のホワイトハウスネット署名というのが去年あって、一定数の署名を集めれば、ホワイトハウスから回答があるのです。

ネット動画で、やり方を告知しても、英語のサイトにアクセスして、手続きを踏むのはなかなか浸透せず、
3回も仕切り直しして、一定数に届きませんでした。

しかし、TPP反対のこの運動をヒントに、他の、保守活動に利用して、従軍慰安婦のことをアメリカの地方の教科書に採択するのに反対とかには、25000という規定の署名数を軽く上回り、成功したようです。

なんでしょうね、TPPに対しての関心の低さ。

中味が分かっていないタダの貿易協定。

自由貿易はバラ色の未来が待っているとまだおもっている保守メンバーは多いのでしょうね。

メリットなんか牛丼が30～40円安くなることぐらいですよ、庶民には。

（その代償に失うものの一部）

水田、お米文化、そして神道行事に使う日本国産のお酒、お米、供え物、しめ縄

国民皆保険制度

薬価の安定供給

国内の雇用安定　（労働力の自由化になり外国人労働者が安く入ってくるので、日本人の雇用が奪われます）

憲法について考える

人権や改正を語る前に知ってほしい、たった３つの憲法のこと(未来検索ガジェット通信) - エキサイトニュース

http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20130513/Getnews_337672.html

今回はsophizmさんのブログ『sophizmの上から涙目線』からご寄稿いただきました。■人権や改正を語る前に知ってほしい、たった３つの憲法のこと●1．憲法は国民を縛る鎖ではないもう、言いたい...

憲法改正の手続きはアメリカに準じると思われているのですが、議会の3分の2以上の賛成と、
国民投票の手続きがあるのは日本独自です。

事実上、憲法改正されたら困るので、こんな困難な手続きを押し付けられたわけです。

占領国であったアメリカに。

他の国では何回も改正手続きがされています。

戦後もうすぐ70年ですが、日本は最古の憲法を保っています。

憲法というのは法を守る公務員を、縛るためにあると聞きました。

なんか護憲派の人は解釈をねじまげて、基本的人権保護のためにも護憲とか勘違いしているのではと思いました。

ＴＰＰだって、日本がアメリカにＮＯと言えないのは、この古臭い憲法があるからなのだと私は解釈しております。

北朝鮮が日本人拉致したのも、この憲法があるから安心して、日本が武力行使できないから、
拉致したのだと思います。

中国だって、韓国だって周りの国はすべて軍隊をもっているのに、なぜ、他の国は平和主義者で、日本に攻めてこないというファンタジーを信じて護憲派の人は今日も9条を踏み絵のようにかざして、勘違いしているのです。

ルクセンブルグは平和主義をかかげ軍隊を放棄したことがありました。

第一次世界大戦で、外国から侵略され、その考えは間違いであったと、軍隊を持ちました。

今の世界情勢で軍隊を持たないのは、最貧国だけです。

経済的にも、魅力のある国を、わがものにしようとしたい国は近隣諸国にあります。

竹島だけでなく対馬もわが領土だと韓国地方議会は宣言しています。

同じく、尖閣だけでなく、沖縄もわが領土だと、中国も言いだしました。

憲法九条があるからこの国が平和を保たれているのではなく、日米安保と自衛隊があるからこそ、守られているのです。

いずれにせよ、国会だけでなく、国民的な議論を深めた方がいいと思います。

防衛も、食料供給も、他国任せでいいのでしょうか。

アメリカ テキサスでのTPP反対集会

アメリカ　テキサスでのTPP反対集会の様子です。
演説しているのは、マレーシアから参加した、スミス女史です。

これ、日付けをみると、2012年5月12日とあって、去年、フェイスブックでも呼びかけがあって、世界一斉TPP反対行動があった日です。
私も、名駅前でビラ配りをしました。なつかしいです。
あれから1年、まさか、自民党政権になったのに、TPP交渉参加、なし崩しで、どんどん進んでいきます。

TPPでのうまみを得るのは、各国国民ではなく、大企業だけです。
薬価も、日本では、今比較的安価に落ち着いているのは、法律での規制があるからです。
しかし、不満場からいあおるマスコミにはそのことを報道しません。
それどころか自由貿易で、国民の生活が良くなるようなウソを言っています。

ゴールデンウィーク、国民栄誉賞や、他のことに目をそらされて、何十回と同じニュースは繰り返されますが、

本当に大事な情報は、隠されて報道されません。

マスコミのこの都合の悪いことにはふたをして、国民は鵜呑みにしてそれを信じるという状況が、
TPPのことをより、分かりにくくしている原因でしょう。

TPPでジェネリック薬品は、なくなり、薬の値段は高くなります。

国民健康保険を守れたとしても、それとは別に確実に薬価は高くなるでしょう。

ひとごとと思って、関係ないわといっても、病気やけがをしない人はいないので、貴方にも関係ありますよ。

TPP自民党決議案を送る 署名運動の説明

この前の、TPPの反対運動、日本農業新聞に載りました。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=20748



自民党の決議文を英訳して米国議員に送るというものに、署名を受け付けています。
簡単なメールフォームに、名前と、県名を入れればいいだけです。

どういうことかというと、自民党は前の選挙で、ほぼ、無条件にTPP参加と言っていたわけではありません。

地方によっては交渉参加反対という公約をで当選した人も多いはず。

TPPは条件付きで参加ということになりました。

その条件が6つあって、一つでも、欠いたら、参加しないという決議文を出したのです。

交渉参加すら反対していた議員は、240名です。これは自民党の国会議員の過半数。

参加に前向きな議員15人から20人の、10倍。

議会選民主主義で多数決をとれば、即交渉不参加なはずです。

しかし、安倍総理の、独断で交渉参加になりました。

こういう経緯があるのです。TPPのことはただでさえ情報が少なく、分かりにくいので、補足します。

その自民党が交渉参加にあたって、言っている6つの条件とは



[1]聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する。
[2]自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
[3]国民皆保険制度を守る。
[4]食の安全安心の基準を守る。
[5]国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
[6]政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

６の政府調達というのは、公共事業のことが大きいです。
今は、地方自治体の公共事業は、地元つまり国内の業者が、受けていますが、これが、規制緩和されると、外国企業も地方自治体の公共事業の入札に参加させろということになるのです。
そうなると、外国企業に不利にならないように、その文章を英語で用意しなければ不公平になるので、
地方自治体にとっては費用や時間の負担が増えます。

もちろん地方だけでなく国の事業も同じことになります。
そうなれば、日本人の雇用も減らされるでしょう。
そこが問題です。

つまり、この6項目は、TPPの骨組みを否定しているのですから、TPP参加の大企業のうまみがなくなるのです。

これをアメリカの国会議員に英訳して送るのです。
前にも書きましたが、TPPの交渉権があるのは、アメリカではオバマ大統領ではなく、アメリカ議会なのです。

自分たちが、アメリカまで行って、アメリカの国会議員に約束をとって会うのは非常に困難です。

本名を出さなければいけませんが、簡単なネット署名で済みます。
効率的な運動だと思います。

TPPはなぜ、参加反対なのか理由分からないという人、そういう人ほど、自分の、10年後の将来にこんなはずではなかったと後悔しないため、今、よく考えてみませんか？

日本がTPPを止める！ 米国議員に自民党決議文を送ろう！

こんにちは、さわやかな五月のいいお天気、4連休の初日ですが、いかがお過ごしですか？

爽やかな中、TPPは着実に交渉参加に向けてまい進中です。

しかし、前にも言っていてきた通り、参加諸国、アメリカだけでなくカナダニュージーランドと、反対運動が大きくあげっています。

日本はその中で最大の反対運動の数です。JAの署名活動だけで1千万人を超えているのです。

そして自民の中では過半数の議員が反対しています。

しかし、安倍人気に遠慮して、反対する声が小さくなっているのではないかと不安に思います。

そんななか、またTPPって何？というグループで、新しい運動がでました。

【日本がTPPを止める！】米国議員に自民党決議文を送ろう！

日本の交渉参加阻止のために、まだできることがあります！

米国議員に自民党の決議文を英訳して送り、日本が現行のＴＰＰ交渉を丸のみするつもりはないことを伝えたいと考えています。
その送り状の署名欄に名前を連ねる人を募集します。



... 現在米国議会は、日本をTPP交渉に参加させるかどうかを議論するとともに、政府に通商条約を結ぶための権限を与えるかどうかを検討中です。2007年に失効している大統領貿易促進権限（Trade Promotion Authority）、略してTPAを米国議会が政府に認めるかどうか、注目が集まっています。TPAを取れない場合、アメリカはTPP協定締結を諦めなければならないからです。

年内に締結を目指すというTPPですが、ここに至っても、米国の議員たちは、ごく一部の推進派を除き、TPPについてはあまり意識が高くはなく、ただ日本がTPPに参加したいがために、ついに農産物を全面的に開放してくれて良かったね、などと考えているようです。

報道ではまるで政府が議会に通告したら、90日後には自動的に日本がTPP協定交渉に参加が決まるような書き方をしていますが、実際は90日以上かけて議論すること、となっていますので、審議に90日以上かかることもあれば、日本の交渉参加を否決されることもあり得ます。

ですから、日本の主張をしっかり伝え、米国議員に日本がTPP協定交渉に参加する意味を考えてもらい、ひいては現在USTRが行っている背信行為を認識し、TPP協定が、一部多国籍企業を除いては米国国民自身にとってもメリットの少ないものだということを理解してもらうきっかけになることを期待します。


賛同してくださる方は、signature@notpp.jpまでメールをお願いします。
メールには、
お名前（お住まいの都道府県）の形で記入してくださるとありがたいです。

詳細は　http://notpp.jp/sn.html　でご確認ください。
たくさんのご参加をお待ちしております。

一次締め切りは５月１５日（第一目標1,000人）とします。

呼びかけ人：
鈴木宣弘（東京大学教授）
まつだよしこ（東京都）
佐久間広仲（茨城県）
内田透（北海道）
鈴木伸和（埼玉県）
湊洋一（東京都）
隈田原盛淳（千葉県）


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まだまだ、あきらめずに、粘り強く、反対運動を続けていきます。